経理代行とは？サービス内容・料金相場・選び方を徹底解説！

「経理の担当者が突然退職してしまった…」
「本業に集中したいのに、毎月の帳簿付けで残業が続いている」
中小企業やスタートアップの経営者・バックオフィス担当者の多くが、経理業務の属人化やリソース不足に頭を悩ませています。

そんな課題を解決する選択肢として注目されているのが、「経理代行サービス」。

本記事では、経理代行の定義からメリット・デメリット、料金体系、選び方のポイントまで詳しく解説します。

経理業務をアウトソースする際の不安や疑問を解決したい方は、ぜひ参考にしてください。

経理代行とは？基本の定義とサービスの構造

経理代行とは、企業の経理業務の一部または全部を外部の専門業者にアウトソーシング（外注）するサービスです。

具体的には、日々の仕訳、帳簿入力、請求書の発行、給与計算、支払い処理、年末調整、決算書の作成補助など、経理部門が担う幅広い業務が対象にとなります。

このような経理代行の活用が広がっている背景には、経理人材の確保が難しい中小企業を中心に、コスト削減や業務効率化を求めるニーズの高まりがあります。

記帳代行との違い

混同されやすい用語に「記帳代行」がありますが、記帳代行は主に会計帳簿への仕訳入力業務に限定されるサービスです。

両者は似ているように見えて、業務範囲・専門性・コスト構造・税務対応の可否など、複数の違いがあります。

業務範囲の違い

「経理代行」は、記帳代行の内容を内包しつつ、経費精算や請求書の発行、給与計算、売上管理などの実務も担います。月次・年次処理まで一貫してサポート可能なため、社内経理チームの代替としての機能を果たします。

一方、「記帳代行」は仕訳入力や帳簿作成に特化した業務代行です。処理対象は限られ、帳票の整備や証憑整理、会計ソフトへの反映作業が中心となります。

担当者のスキル・対応力

経理代行を請け負う業者は、経理の実務経験が豊富なスタッフや、BPO（業務委託）に特化したチームが担当します。業務改善の提案やシステム整備も期待できる点が特徴です。

記帳代行はマニュアル化された定型処理が多く、コストは抑えられるものの、柔軟な対応や専門的判断は難しい場合があります。

税務申告との関係

両サービスとも、税務申告業務は行えません。税務申告には税理士資格が必要であり、税理士との連携を前提に経理業務を外注するのが正しいフローになります。

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経理代行サービスの提供形態

経理代行サービスは、提供方法にも様々なバリエーションがあります。従来の訪問型に加え、クラウド会計ソフトと連携した遠隔対応型のサービスが主流となってきています。

訪問型

担当者が定期的にオフィスを訪問し、現地で業務対応

オンライン型

クラウドソフトを利用し、非対面で処理（全国対応可）

ハイブリッド型

訪問とオンラインを組み合わせて柔軟に対応

クラウド会計ツールとの連携によって、業務効率が飛躍的に向上し、セキュリティ面も強化されている点が現代の経理代行の特徴です。

経理代行のメリットとデメリット

経理代行は、「自社で対応しきれない経理業務を専門業者に委託する選択肢」として、多くの中小企業やスタートアップで導入が進んでいます。

しかし、すべての会社にとって最適とは限りません。

ここでは、経理代行を検討する上で理解しておきたいメリットとデメリットを、実際の事例を交えて詳しく解説します。

メリット①：経理担当者の人手不足を補える

中小企業では経理担当者が1人だけ、というケースも少なくありません。その1人が退職や休職となれば、業務が一気に滞るリスクも。

経理代行を導入することで、こうした人材リスクを最小化し、安定した経理処理体制を構築できます。特に、短期間だけ外注したい繁忙期や決算期にも柔軟に対応できるのが強みです。

メリット②：人件費・採用コストの削減

経理担当者を自社で採用・教育し、給与や社会保険料を負担する場合、それなりの人件費がかかります。一方、経理代行は必要な分だけを外注できるため、固定費の削減が可能です。

また、採用にかかる時間や費用、教育工数なども不要になるため、経理体制の「スリム化」につながります。

メリット③：経理の専門性を活かした質の高い処理

経理代行サービスは、実務経験豊富な専門スタッフが対応するため、社内担当者よりも正確・迅速な処理が期待できます。

加えて、クラウド会計ソフトとの連携によって作業の自動化も進み、ミスの軽減や業務スピードの向上にも寄与します。

デメリット①：業務内容の共有と連携に手間がかかる

経理業務は、「資料の整理→仕訳→帳票作成→確認」と複数の工程があるため、情報共有が不十分だと業務が滞る可能性があります。

特に、毎月の領収書や請求書を適切なタイミングで提出しなければ、締め処理が間に合わなくなるトラブルも。

そのため、経理代行導入時には「社内との連携フロー」や「責任分担表」をしっかり設計することが重要です。

デメリット②：業務品質は業者によって差が出る

経理代行業者のなかには外注先やアルバイトに再委託するケースもあり、業務品質やセキュリティの水準にバラつきが見られます。

そのため、導入時には以下のような視点で比較検討が必要です。

・対応スタッフの資格、実務年数
・顧客レビューや継続率
・クラウドツールの対応有無
・情報漏洩対策や契約書の整備状況

デメリット③：税務申告は対応不可のため税理士との連携が必須

「経理代行＝会計業務のすべてを任せられる」と誤解されがちですが、確定申告・法人税申告などの財務処理は、税理士資格がないと行えません。

そのため、決算処理が必要な企業は、経理代行と税理士の併用を前提とした体制を整える必要があります。

経理代行の料金相場と料金体系の違い

経理代行を検討する際、多くの企業が気になるのが「費用感」と「料金体系の仕組み」です。

「月額いくらかかるのか？」「記帳代行との費用差は？」「業務量に応じて変動するのか？」といった疑問に対し、具体的な相場感とともに料金の内訳や注意点を解説していきます。

経理代行の料金体系の種類

経理代行には、主に以下のような3つの料金体系があります。

経理代行の相場感 | 小規模～中規模向けの実例

料金は依頼する業務範囲や業者のスキル、地域差などによって異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。

記帳代行（仕訳入力のみ）	5,000円～20,000円	仕訳数によって変動（例：100仕訳で月8,000円）
経費精算	10,000円～30,000円	内容・件数により変動
請求書発行・支払処理	15,000円～40,000円	取引件数や頻度によって変動
月次試算表の作成	20,000円～60,000円	簿記2級以上の人材が対応するケースが多い
給与計算・年末調整	1人あたり2,000円～	人数・締め日によって個別見積もりになるケースが多い

料金を抑えるコツと注意点

コスト削減のポイント
・クラウド会計に対応している業者を選ぶ：効率化されている分、料金も比較的リーズナブル。
・業務を明確に切り出す：丸投げよりも「記帳＋請求書作成のみ」など範囲を限定すると費用を抑えやすい。
・年間契約で割引がある業者も：月額×12よりもまとめて契約することで安くなるケースもある。

見積もり取得時の注意点
・料金表に出ていない追加費用の確認：初期設定日、契約更新費、業務変更時の手数料などが発生する場合があります。
・どこまでが月額に含まれるかを確認：例えば請求書は「1通○○円」で別料金の場合も。

経理代行の失敗しない選び方 | サービス品質を見極める5つのポイント

経理代行は便利な反面、「思っていた業務を対応してもらえなかった」「品質に不満がある」といった声も少なくありません。

これは選定時の基準が曖昧なまま契約してしまったことに起因します。

ここでは、失敗を避けるために押さえておくべき5つの選定ポイントを解説します。

①対応可能な業務範囲を明確にする

経理代行の業者によって対応範囲は異なります。記帳入力のみの対応もあれば、請求書発行・給与計算・月次報告まで対応してくれるフルサポート型もあります。

事前に以下を確認しましょう。

・自社が依頼したい業務は何か（仕訳/振込/給与/年末調整 etc…）
・その業務に対応しているか
・対応方法（クラウド型か紙か）
・納期

②担当者のスキルと体制を確認する

担当者の経験値によって、業務品質は大きく左右されます。以下の点をヒアリングすることをおすすめします。

・担当者の経歴（例：簿記2級以上/経理歴5年以上など）
・業務の属人化を避ける体制（2名体制・チーム対応など）
・業務レビューやダブルチェック体制の有無

③セキュリティ体制と守秘義務契約（NDA）を確認する

経理業務は秘密情報のかたまりです。以下の項目は必ず事前に確認しておきましょう。

・NDA（秘密保持契約書）を締結できるか
・クラウドストレージやメールなどの情報送信経路は安全か
・社内における情報アクセス制限はあるか

④契約前にサービス範囲・費用・連携体制を文書化

口頭だけで「やります」と言われた内容が契約後に覆ることは珍しくありません。以下は契約前に確認・文書化しましょう。

・具体的な対応範囲（〇件まで記帳、何営業日以内に処理など）
・月額、従量課金、初期費用の内訳
・納品物やチェックの流れ（例：毎月10日に仕訳一覧報告など）

⑤税理士との連携体制の有無

経理代行単体では税務申告ができないため、税理士とのスムーズな連携体制が不可欠です。以下の確認を推奨します。

・連携している税理士がいるか
・決算期に税理士へ引き継ぐフォーマットがあるか
・税務調査対応時のサポートがあるか

まとめ | 「経理代行」で業務効率と経営品質を高めよう

本記事では、「経理代行とは何か」という基本的な定義から、記帳代行との違い、経理代行を導入するメリット・デメリット、費用相場、失敗しない選び方までを詳しく解説しました。

経理代行は、経理業務の属人化や人手不足、コスト負担といった中小企業・スタートアップの悩みを解決し、本業に集中できる体制づくりに大きく貢献します。

<経理代行を導入することで得られる効果まとめ>
課題①：人手不足
効果：即戦力の補填・属人化の解消

課題②：コスト負担
効果：採用コストを省き、柔軟に支出管理ができる

課題③：業務品質
効果：専門スタッフによる正確・迅速な処理

経理業務の外注を検討しているものの、まだ迷っている方はまずは「業務代行とは何か？」を知ることで自社にとって本当に必要な外注範囲を見極めることができます。

参照：【保存版】業務代行とは？メリット・費用・導入手順を徹底解説！

経理に限らず、総務や人事・営業アシスタントなど幅広い業務の効率化を検討されている方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。