日本の経済が大きく変わり始めたのは2020年1月。
この頃、日本で最初に新型コロナ患者が報告されました。
日本だけでなく、世界中で流行り始めた新型コロナウイルスですが、誰がこの緊急事態を予測できたでしょう。
急速に広がるコロナの感染で、飲食業界や観光業界、サービス業やその他多くの業界に大ダメージを受けます。
そして、このコロナをきっかけに多くの人が解雇を余儀なくされました。
中には自分の給料を減らしてでもアルバイトや社員に働いてもらいたいと考える経営者も少なくありません。
経営難と言われる環境下において、今後どのような対策を取る必要があるのか一緒に考えていきたいと思います。
時代に合った経営戦略
今回のコロナで多くの人が悩みを抱えたこと。それは「人件費」です。
売上も大きく影響したかと思いますが、従業員を抱えている人にとって売り上げがない状態で社員にお給料を渡すとなると、より負担がかかります。
そしてお給料が払えなくなってしまうと従業員を解雇せざるを得ません。
そこで重要になってくるのが「人件費の見直し」です。
人件費の変動費化
人件費の変動費化のお話をする前に、固定費と変動費の違いについてお話していきます。
図を見て分かる通り固定費は売上に関係なくかかる費用です。
例：家賃や保険料、光熱費など
反対に、売上に比例してかかる費用のことを変動費と言います。
例：仕入原価、消耗品、外注費など
一方、人件費は雇用形態によってどちらにも含まれます。
正社員の場合、給料は毎月一定額支払われるので固定費に分けられますが、単発のアルバイトや繁忙期限定の派遣採用は変動費として分類されます。
固定費は売上に比例しないため、どれだけ売上が下がってもかかる費用は同じです。
今回はこの「固定費」をどれだけ抑えて最低限のコストで経営を実現させるかがポイントになってきます。
固定費を抑えるために、正社員だけでなく短期の派遣など新しい採用手法を取り入れた戦略が必要です。
人材派遣を活用する目的
先程お伝えしましたが、正社員だけでない新しい採用手法として「人材派遣の活用」があります。
人材派遣を活用するメリットは以下です。
・固定費の削減
・採用コストの削減
・人件費を変動費化できる
・短期やスポットで人材を探せる
・人材探し～採用までのリードタイムが短い
一般的に正社員を雇う場合、求人広告を載せて面接日を決め、面接後に採用の合否を判定し、採用の場合はそのまま入社。という流れですが、人材派遣の場合は派遣登録者の中から人材を探すので、自ら探す手間が省け、急な人員確保が発生した場合でも即座の対応が可能です。
また、人材派遣を活用するうえで特に勘違いされやすいのが「費用が発生するタイミング」です。
人材派遣は企業と人材がマッチングして、派遣社員が働いてから初めて費用が発生するため、それまでの費用は一切かかりません。
派遣を活用することに躊躇している方は、採用コストも考えて検討してみてください。
おわりに
今回は時代に合った経営戦略の見直しということで派遣の活用についてお話させていただきました。
派遣を活用して、誰もが働きやすい環境を私たちが作っていけたらと思っています！
最後までお読みいただきありがとうございました。
派遣の活用につきましては弊社ホームページからご相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。
【人材派遣の詳細はこちらから】
IS factory magazine編集部です。2022年開設。
定期的にインサイドセールスや営業に関するノウハウを発信しています。